|
今の国会で共謀罪を新設する法案（犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案）が審議されていると新聞、テレビによく出ていますが、この法律ができると私たちの生活にも影響が出てくるのでしょうか。
これは、大変な悪法で、出来てしまったら働く人達だけでなく一般の人たちの日常生活に警察や検察が踏み込んでくるという恐ろしい事態になってきます。
なんとしても、この共謀罪法案を廃案に追い込んでいかなければなりません。
現在の日本では、他人を殺傷したり，他人の物を盗んだり、こわしたりする犯罪は刑法という法律で処罰されます。この刑法では、犯罪が実際に行われて被害が現実に発生して初めて刑罰を課すというのが大原則です。
未遂犯を処罰するのは例外で、未遂にもならない予備とか陰謀を処罰するのは、殺人、強盗、放火などのごく一部の重大犯罪だけです。ところが、政府与党が民主党を巻き込んで成立を狙っている「共謀罪」は話し合いや合意それ自体を処罰の対象としており、これは、内心の「意思」を処罰するのと同じで、近代刑法の基本原則を覆し、憲法に違反するものです。
|
|
共謀罪は、その対象犯罪が極めて広範囲にわたり、およそ国際犯罪とは無縁のものが数多く含まれています。市民の日常的な会合や会話を思いつくまま犯罪に仕立て上げられる危険性が極めて高く、共謀罪の立件には、会話や自白などが重要な証拠となるため、室内盗聴や尾行などの違法捜査やいっそうの自白強要が横行する危険があります。今でも、公安警察が違法な尾行や盗撮を行い、政府に批判的な内容のビラ配布を犯罪として検挙する事件まで起きています。共謀罪が新設されれば、このような「捜査」が無限定に拡大するおそれがあり、共謀罪の新設は、警察の権限を拡大し、国民の自由と人権を抑圧することになるので、国民の力を集めて阻止しなければなりません。 |
