今回の理事会では、多くの議題が上程されましたが、これまでの法曹人口問題のようなホットな議題が議決をされていることから、目玉と呼べるほどのホットな議題が見当たらず、粛々と進められました。その議題の中で、注目すべきものを紹介します。

　日弁連７月理事会で承認された法曹人口に関する緊急提言は直ちに公表されて、マスコミでも大きく取り上げられ、各界に大きな波紋を及ぼしています。そのキーワードは「法曹の質」にあるようです。

　提言発表後の多くの新聞論調は、日弁連は司法改革の旗を降ろすのかと厳しいものでした。しかし、最近になって、一部の地方紙が理解を示すような社説を載せるようになっています。また、最近の週刊誌の中には、司法試験合格者の激増によって法律の基本も知らない弁護士が出てきており、大変国民にとって由々しい事態が発生しているという記事を載せているものがあります。

　提言発表直後は、大変冷ややかな反応でしたが、その後、２回試験の不合格者の試験結果を明らかにし、急増した司法修習生の中には、法律の基礎知識に不足する者がいるだけではなく、法曹としての適格性に疑問があるのではないかという事実を明らかにしています。このような動きは、日弁連提言が法曹の質の問題を提起したことによる波及的効果と言えるのではないでしょうか。

　提言発表後、日弁連は一体法科大学院教育に対し何をしてくれたのかと厳しい批判が寄せられていますが、その一方で、政界を中心とするロースクールバッシングの嵐を受けて、日弁連の提言が司法改革推進の旗を降ろしたものではなく、その条件整備確立の間のスローダウンであることが理解され、期待するという側面もあるようです。そして、日弁連提言を期に、法科大学院の数及び大学院生数の多さに関心が集まり、法科大学院における教育の在り方が、コアカリキュラムとか教育の到達点という形で論議されるようになってきたのは、大きな前進と評価できるのではないでしょうか。

　提言発表により法曹人口について検討してきたワーキンググループは解散し、新しく本格的提言を策定する委員会として法曹人口問題検討会議が発足することになりました。中国ブロックからは、広島の久行康夫会員が会長推薦で、鳥取の長村みさお会員が中国弁連推薦で委員に出て頂くことになりました。久行会員には、緊急提言ワーキンググループでの経験を活かして、また、長村会員は日本海側の会員、若い会員、女性会員の声を代弁して下さるよう期待しています。

　１０月３日は、これらの分科会の論議を踏まえ、２つの宣言案と一つの決議案が上程審議されます。第３分科会の実行委員会は、生活保護問題緊急対策委員会、両性平等、労働法制、人権擁護等の委員会から選出された委員で構成されていますが、中核は生活保護問題緊急対策委員会で、その担当ということで、私が、この分科会実行委員会担当副会長となりました。
　この実行委員会メンバーの意欲は、素晴らしいものです。ワーキングプアーの実態と対策を見出すため国内のみならず、アメリカ、イギリス、デンマーク、韓国等の諸外国での調査まで行いました。その調査費用も、大部分は手弁当でした。メンバーのこの意欲は、現在の格差社会における弱者の救い難い窮状を明らかにし、その解決策を探り、提示することにあります。このような思いから作成された決議案でしたが、難解で膨大なものだったため、６月の正副会長会議では、承認できないということになり、実行委員会に対し、決議の趣旨と論点を絞って明確にし、理由部分は半分程度に圧縮するよう求めました。ところが、派遣労働等を巡っての意見がまとまらず前進しないのです。そこで、４名の副会長立会いで調整し最終案を成立させ、７月末の正副会長会議も通り、８月理事会でも無事承認され、本番富山人権大会の決議案として上程されることになりました。これで、決議のない人権大会分科会の汚名を回避できたと安心しました。

　この１０月１５、１６の両日、１０年ぶりとなる国際人権自由権規約委員会による第５回政府報告書審査がジュネーブで行われます。「自由権規約」とは、１９６６年１２月の国連総会で採択され、７６年に発効した「市民的及び政治的権利に関する国際規約」を指します。これは、４８年の「世界人権宣言」を、国際的に拘束力ある規範にするためにつくられたもので、日本は７９年６月に批准しており、この規約の内容は、日本国内で憲法とともに高位の人権規範としての法的効力をもつものです。
　この審査は、政府報告書とＮＧＯから提出された報告書などに基づき建設的会話がなされ、人権基準の実施を促進し、改善するために行われます。これまでに取り上げられた論点は、代用監獄、個人通報、国内人権機関、死刑、婚外子差別など多岐に渡っています。
　日弁連は、日本最大のＮＧＯとして政府の報告書に対する意見書をすでに提出しており、さらに、今般アップデイトリポートを作成し理事会の承認を得て提出しました。これらを、前記両日の審査で有効なものとするために、有効活発なロビー活動を展開すべく代表団を派遣することを正副会長会議で決定しました。このロビー活動は、規約委員会の委員やスタッフへの口頭、文書でのアピールや代用監獄の危険を知らせる「志布志事件」の映画上映も行うことになっています。私は、その団長の重責を務めることになりましたので、期待に応えるべく団員の総力を結集して成果をあげてきたいと決意しております。

　１０月１５・１６の両日ジュネーブで開催される国際人権自由権規約委員会第５回政府報告書審査に先立ち、日本における同規約の実施状況を調査と、日本の関係者と懇談して頂くため、日弁連は、大阪弁護士会と共同して委員長のリバスさんと副委員長のシーラーさんのお二人の来日を要請していました。この招請に応えて、お二人は、この９月１７日来日されることが決まりました。２０日までは大阪で、２２日からは東京での活動が始まります。関係省庁や国会議員との懇談など多様な活動の中で、市民とのふれ合いの場として次のような集まりが設定されました。多くの市民の皆さんが参加して下さることを期待しています。

　なお、２３日慰労懇親会は、右欄で紹介した屋形船で行うことになりました。